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1. 滝沢市議会 2019-06-18
   06月18日－一般質問－03号

   
   取得元: 滝沢市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-21
   令和　元年　　６月　定例会令和元年６月18日令和元年滝沢市議会定例会６月会議会議録令和元年６月18日令和元年滝沢市議会定例会６月会議が滝沢市役所に招集された。出席議員は次のとおりである。　　　１番　　高　　橋　　辰　　雄　　君　　　　２番　　稲 荷 場　　　　　裕　　君　　　３番　　齋　　藤　　　　　明　　君　　　　４番　　仲　　田　　孝　　行　　君　　　５番　　小 田 島　　清　　美　　君　　　　６番　　武　　田　　　　　哲　　君　　　７番　　日　　向　　清　　一　　君　　　　８番　　川　　原　　　　　清　　君　　　９番　　日　　向　　裕　　子　　君　　　１０番　　川　　村　　　　　守　　君　　１１番　　藤　　原　　　　　治　　君　　　１２番　　桜　　井　　博　　義　　君　　１３番　　相　　原　　孝　　彦　　君　　　１４番　　角　　掛　　邦　　彦　　君　　１５番　　松　　村　　　　　一　　君　　　１６番　　工　　藤　　勝　　則　　君　　１７番　　遠　　藤　　秀　　鬼　　君　　　１８番　　山　　谷　　　　　仁　　君　　１９番　　佐　　藤　　澄　　子　　君　　　２０番　　長　　内　　信　　平　　君欠席議員（なし）地方自治法第121条の規定により説明のため会議に出席した者は次のとおりである。　　　　　　　市　　　　　　　　長　　　　　主　　濱　　　　　了　　君　　　　　　　（上下水道事業管理者）　　　　　　　教　　　 育 　　　長　　　　　熊　　谷　　雅　　英　　君　　　　　　　農 業 委 員 会 会 長　　　　　齊　　藤　　新　　一　　君　　　　　　　副　　　 市 　　　長　　　　　佐 野 峯　　　　　茂　　君　　　　　　　市 民　環　境　部 長　　　　　齋　　藤　　誠　　司　　君　　　　　　　健 康　福　祉　部 長　　　　　丹　　野　　宗　　浩　　君　　　　　　　兼 福 祉 事 務 所 長　　　　　　　経 済　産　業　部 長　　　　　長　　内　　司　　善　　君　　　　　　　都 市　整　備　部 長　　　　　齊　　藤　　和　　博　　君　　　　　　　上 下　水　道　部 長　　　　　太　　田　　城　　人　　君　　　　　　　企 画　総　務　部 長　　　　　岡　　田　　洋　　一　　君　　　　　　　地 域 づくり推進課長　　　　　高　　橋　　克　　周　　君　　　　　　　防 災　防　犯　課 長　　　　　日　　向　　秀　　次　　君　　　　　　　地 域　福　祉　課 長　　　　　舘　　澤　　俊　　幸　　君　　　　　　　生 活　福　祉　課 長　　　　　菅　　原　　栄　　一　　君　　　　　　　保 険　年　金　課 長　　　　　田　　沼　　政　　司　　君　　　　　　　観 光　物　産　課 長　　　　　佐 々 木　　　　　馨　　君　　　　　　　都 市　政　策　課 長　　　　　齋　　藤　　克　　也　　君　　　　　　　道　　路　　課　　長　　　　　松　　本　　昭　　彦　　君　　　　　　　総　　務　　課　　長　　　　　勝　　田　　裕　　征　　君　　　　　　　財　　務　　課　　長　　　　　滝　　田　　俊　　一　　君　　　　　　　税　　務　　課　　長　　　　　佐　　藤　　　　　孝　　君　　　　　　　教　　育　　次　　長　　　　　長　　嶺　　敏　　彦　　君　　　　　　　教 育　総　務　課 長　　　　　佐　　藤　　勝　　之　　君　　　　　　　学 校 教 育 指導課長　　　　　村　　田　　浩　　隆　　君　　　　　　　農 業 委員会事務局長　　　　　田　　村　　範　　夫　　君　　　　　　　滝 沢 市 上 下水道部　　　　　斉　　藤　　明　　徳　　君　　　　　　　水 道　総　務　課 長　　　　　　　滝 沢 市 上 下水道部　　　　　及　　川　　竜　　悦　　君　　　　　　　水 道　整　備　課 長本会議の書記は次のとおりである。　　　　　　　議 会　事　務　局 長　　　　　井　　上　　裕　　司　　　　　　　議 事 総務課主任主査　　　　　熊　　谷　　　　　昇　　　　　　　議 事 総 務 課 主 査　　　　　女　　鹿　　寛　　之 △開議の宣告 ○議長（長内信平君）　議員並びに説明員各位に申し上げます。暑い方は、上着を取られても結構です。　ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分） △一般質問 ○議長（長内信平君）　これより本日の議事日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　本日は、３名について行います。　一般質問を行うに当たり、議員並びに答弁者各位に申し上げます。滝沢市議会基本条例第12条第３項の規定に基づき、答弁者に反問権の行使及び質問内容の確認を認めますので、発言を求める際には当職より発言の許可を得てください。　初めに、５番小田島清美君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　議席番号５番、公明党、小田島清美です。過日、滝沢市内において交通死亡事故が発生いたしました。大変残念な結果であります。誰もが不幸にならないために、あらゆる場を想定しながら万全な対策が必要と考えております。以上を念頭に置きながら２点にわたって質問させていただきます。　第１点目は、ひきこもりについてであります。学校や仕事に行けずに、家族以外の人との交流がほとんどなくなるひきこもりは、1980年代以降、若者の問題として扱われてきました。しかし、その問題が長期化し、本人が40代、50代になると同時に親も高齢化して生活が困窮するケースがあります。この現状を受けて、国は昨年12月、40歳以上のひきこもりの実態調査を初めて実施いたしました。ことしの３月には分析結果が公表されました。調査結果では、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せず、自宅にいる40歳から64歳のひきこもりは、全国で推計61万3,000人いると公表されております。７割以上が男性で、ひきこもりの期間は７年以上が半数を占めました。15歳から39歳の推計54万1,000人を上回り、ひきこもりの高齢化、長期化が鮮明になっております。また、暮らし向きを上中下の３段階に聞いたところ、３人に１人が下を選択しており、家の生計を立てているのは父母が34％、配偶者が17％、生活保護が９％でした。悩み事に関して、誰にも相談しないと答えた人は４割を超えております。　内閣府では、15歳から39歳も合わせたひきこもりは、100万人を超えると見ております。内閣府では、今回初めて40歳以上のひきこもりを調査しました。支援が必要なのは、若者のひきこもりだけではないという認識を広げたいと説明し、若者とは違った支援策が必要だと話しております。　岩手県においても地域住民の社会参加活動に関する実態調査を昨年６月から８月に実施、県内の民生委員と児童委員、計3,339人を通じ、外出や家族以外との交友を６カ月以上避けている15歳以上を集計しております。ひきこもり状態と見られる人が1,616人おり、このうち40代以上が61.7％を占めることがわかっております。内訳は、男性が1,148人で約７割を占め、年代別では40代が407人で最も多く、30代が333人、50代が317人と続いております。ひきこもり状態の期間は、10年以上が598人、37.1％で最多であります。現在受けている支援は、不明が44.4％、何も受けていないが28.5％、行政や医療機関による支援が十分に行き渡っていない実態が明らかになっております。　実態調査は、大変困難なことであります。例として、洋野町では、調査した関係者の話として、そもそもひきこもり者がいることを家族は強く隠しがちであること、仮に本人、家族が解決を模索し始めても情報アクセスが困難な人が多いこの地域では、誰にどう相談してよいのかわからず、途方に暮れている場合が実に多いということであります。一般的な広報を繰り返して相談を待っているだけでは、最も支援を必要とする人のニーズを酌み上げることが極めて難しく、支援関係者の方から積極的にアプローチする必要があります。こうした状況において、洋野町では2014年に民生児童委員が地区担当で把握しているひきこもり者について情報集約し、概数調査を行っております。定義は、社会参加を回避し、６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態の者と、他者とかかわらない形での外出をしている場合を含んでおりますとされておりました。つまり精神障害の有無を問わないものであり、対象者も16歳から64歳と広くとり、調査以前から町の支援機関で関与していた者を含め、50名のひきこもり者が調査された報告がございます。こうした調査の中で、現場の民生委員と児童委員が必要と感じている支援策は、家族への支援、支援窓口の周知が多数を占め、県障がい保健福祉課は相談窓口の利用者が少ない、市町村で周知に力を入れてほしいと指摘しております。本市におけるひきこもりの実態及びひきこもりに対する支援策についてお伺いいたします。　大項目の２点目は、交通安全対策の強化についてであります。先月の８日、滋賀県の大津市の県道交差点において、右折しようとした乗用車と直進してきた軽乗用車が接触し、そのはずみで散歩中に信号待ちしていた園児らがいる歩道に突っ込み、多数の死傷者が出るという痛ましい事故が発生しました。その後も全国において信号待ちをしていた高校生が事故に巻き込まれけがをするなど、事故が発生しております。　岩手県においても過去に二戸市内において登校中の児童に車が突っ込み、死亡するという事故が発生しました。その後、安全策として車道と歩道を区別するポールが立てられました。保育園や幼稚園の園外活動や、学校における校外学習など、外での活動がたくさんあります。園外、校外での活動時において痛ましい事故を起こさないためにも安心して校外での活動ができるよう交通安全対策のマニュアルの再点検や、危険な交差点にガードパイプやガードポールなどの設置など、交通安全対策の強化が必要と考えます。本市における対策についてお伺いいたします。 ◎市長（主濱了君）　議長。 ○議長（長内信平君）　主濱市長。 ◎市長（主濱了君）　小田島清美議員のご質問にお答えいたします。　初めに、本市におけるひきこもりの実態及び支援策についてのご質問にお答えいたします。本市のひきこもりの実態については、本市独自の調査はありませんが、岩手県が平成30年６月から８月にかけて各市町村の民生委員に対してひきこもりに関するアンケート調査を実施しております。この調査において、民生委員がひきこもりを把握していた人数は、県全体で1,616人、そのうち本市では58人、40代以上は39人という結果でありました。ただし、全てを民生委員が把握できていない場合もあることから、実際のひきこもりの人数はこれを上回ると考えられます。　本市におけるひきこもりに対する支援策でありますが、引きこもりは将来的に生活困窮に陥る可能性があるという理由により、生活困窮者自立支援法に規定する生活困窮者に該当することから、同法に規定する自立相談支援事業において相談の内容に応じ、必要な情報提供及び助言を行うなどの支援を行っております。この自立相談支援事業を実施している社会福祉法人滝沢市社会福祉協議会では、平成28年度から本年５月末までの新規相談者409人のうち、ひきこもりと考えられる28人に対して必要な支援をした結果、22人は就労等により支援を終結しており、残りの６人についても現在も継続して支援を行っております。また、自立支援事業を利用していない人についても関係部署と連携を図り、必要な支援を実施してまいりたいと考えております。　次に、交通安全対策の強化についてのご質問にお答えいたします。５月８日に発生した大津市の事故においては、交差点で信号待ちをしていた保育園児２名が死亡し、１名が重体、13名が重軽傷を負うという大変痛ましい事故となっております。心からお悔やみを、またお見舞いを申し上げます。　まず、交通指導員による登下校の児童生徒の安全誘導や、市交通安全教育専門員による市内の幼稚園、保育園、小中学校、学童保育クラブや老人クラブ等での交通安全教室の開催を通年で行っております。　また、毎年市内の各自治会や小中学校からの交通安全施設等の改善要望箇所を取りまとめ、盛岡西警察署、国道、県道、市道の各道路管理者及び市教育委員会、市防災防犯課が合同で現地確認を行い、それぞれの立場から危険箇所の改善の検討を行う交通安全施設の総点検を実施し、危険箇所の解消を図っております。これまでの総点検の中では、交差点部へのガードパイプやガードポールなどの設置要望はありませんでしたが、市といたしましては今後も関係機関と連携して交通安全対策の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎教育長（熊谷雅英君）　議長。 ○議長（長内信平君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷雅英君）　私からは、小中学校における交通安全対策の強化についてのご質問にお答えいたします。　５月８日に滋賀県大津市におきまして、保育園児が園外活動のための移動中、交差点付近の歩道において車道から離れるように信号を待っていたところ、追突された車両が歩道に乗り上げ、園児２人が亡くなるという大変痛ましい事故が発生しております。　本市の小中学校におきましても学区を探検する活動や社会科見学、修学旅行などで徒歩での移動を伴う学習活動を実施しております。これらの学習活動を実施する際には、教員による事前の現地確認や、児童生徒に対する安全指導、複数の教員での引率、横断する際は引率者が役割分担して安全を確保するなど、事故防止のための取り組みを実施しているところであります。今回の事故発生を受けて、各学校の交通安全対策に係るマニュアルを再点検するよう通知するとともに、各小中学校に校外活動で歩道等を歩行する際には、車両の通行状況を十分に確認すること、車道に近づき過ぎないことについて指導したところであります。　なお、校外学習を実施する際には、熱中症の事故防止対策も重要であることから、市内各小中学校に注意喚起の通知をしたところであります。　今後におきましても児童生徒みずからが交通事故防止の取り組みを実践できるよう、各小中学校に対しまして交通安全指導を適切に実施するよう指導してまいります。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　それでは、先にひきこもりについて再度質問させていただきます。　答弁の中では、市独自の調査はありませんと、このようなお話でございましたけれども、市独自の調査を実施しなかったその理由と、または今後取り組みをするべき方向性にあるのか、その点についてお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　市が独自に調査しなかった理由、それから今後調査するかというご質問でございますけれども、まずひきこもりという定義が難しくて、基本的には、基本的といいますか、精神疾患がないという定義もございますし、あるなしに限らずという定義もございます。一般的という言い方はあれかもしれませんが、引きこもっている方々はほぼ全ての方々が精神的に疾患のある方、もしくは発達障害があって、二次障害がある方でございます。過去において、過大なるストレス等がかかってしまって、安全で安心で心が安らぐ自宅のほうにこもったというような実態がございますので、調査というのはその方々がどこに何人いるかとか、そういったことになりますので、かなりデリケートな部分でございますので、滝沢市としまして今まで調査を実施しておりませんでしたし、今後も調査をするという予定はございません。
   ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　今回国でも調査したのは、アンケート調査が主体のようでございますけれども、これらの数字見ている限り、やはり潜在的に滝沢市の中においてもこのようなひきこもりの人たちはいるというふうに考えるべきではなかろうかと思いますけれども、その点についてお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　今回国の調査、それから県の調査を実施して、民生委員さんのほうに確認したという数字で、滝沢市内では58人程度いるというような報告がありましたので、民生委員さんが把握していない部分があると思いますので、この数字以上にこもっている方がいらっしゃるとは思っております。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　そうすれば、潜在的にいるというふうな捉え方ということでよろしいかと思いますけれども、潜在的に隠れている人たちをどう市のほうが拾い出しながらそこの人たちに手厚い支援を、施策を講じていく、そこのところが必要かと思いますけれども、その点についてお考えをお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　滝沢市としましては、答弁申しましたとおり、生活困窮者自立相談支援事業の中の自立相談支援事業というところで、ひきこもりということではないのですが、実際に例えば仕事をしたいとか借金、債務の整理をしたい、社会参加をしたい、通院をしたいというような形でいろんな要望がありまして、その方々に対する支援ということで今まで実施しておりました。ひきこもりという言葉ではなくて、その中で実際半年以上家にこもっている方がいらっしゃるということで、ここひきこもりの数字としてカウントしたわけでございますし、あと保健師がやっているこころの健康相談とか、それからあとこのこころの健康相談はひきこもりを対象にしたものではなくて、精神的に疾患がある方に対しての相談でございます。　あとは、滝沢市には、ひきこもり専門の相談窓口というのはないのですけれども、県には岩手県のひきこもり支援センターというのがございますので、そちらに相談してみるというのもあると思います。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　さまざまなそういう相談箇所があるのは当然でありますけれども、そういうひきこもりの人たちはそこの場所に行かない、行けない、行こうとしない、こういう状況があるわけでございます。であれば、そのような人たちをきちっと把握するということが大事なのではなかろうかと思っております。そうすると、民生委員さんとか児童委員さんたちが日々また地域の中を歩いている、または自治会の中の人たちがたくさん歩いている、そういう人たちの意見、考え、また見た目、そういうものをしっかりと捉えながら、そこの引きこもっている人たちに対する支援の手を伸べていくということが市としては大事ではなかろうかと思いますけれども、その点について再度お伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　民生委員さんから引きこもっているということではなくて、あそこにああいった形で支援を求めている人がいるというところから滝沢市等につながるということはあると思うのですけれども、なかなか家庭訪問をして、何か支援してもらうようなことはありますかとか、そういった形で家庭訪問をして１戸１戸潰していくというのかな、そういった形の支援の仕方はとてもちょっと難しいのではないかと思っておりますので、先ほど議員さんのほうからお話がありました家族への支援、それから相談窓口の周知というところを滝沢市としてはこちらのほうで周知してまいりたいと考えております。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　まさしくそういう親の支援、そういうことが非常に大事な部分でありますが、やはり実態としてある、またはそういうふうに捉えているとするのであれば、そこの実態に対してきちんとした手を、捜査、調査していくということが大事ではなかろうかと思っています。３月の議会でも相原議員がＳＮＳを使った相談について取り入れるべきではないかという、そういう質問をしておりますけれども、実態把握の方法として有効と考えられているのがＳＮＳ等を使った相談、こういうのが考えられますけれども、これらについて今後の方向性についてお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　そういった形でもできるかできないかというところは、これからも検討してまいりたいと考えております。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　ぜひ実態の把握については、それぞれしっかりとした取り組みをしていただきたいなと、そのように考えております。　親への支援でございますけれども、社会に出て働くことができなければ、結局生活のすべは親の年金を頼りに生活をしていくということになります。家計が支え切れなくなっていくことがもうさまざまな事例の中からも判明しております。引きこもっている本人はもちろんでしょうけれども、今後については親は相当悩んでおりますので、親への支援、アプローチが必要と考えますけれども、再度この点についてお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　先ほども申しましたけれども、困っているというようなお話がない限り、市のほうから家庭訪問をして回るということはちょっと考えておりません。　それで、親子がおりまして、どちらかといいますと子供よりも、当事者よりも親が困っているというほうが多いかと思います。親のほうで民生委員さん、それから社協さん、あとうちに困っているというお話をしていただければ、お母さんが困っているということでそちらのご自宅に訪問して、お母さんの困り事を聞いて、徐々に徐々にではありますが、当事者さんともいい関係を保ちながら、ちょっと長期的にはなるかもしれませんが、支援していくというようなことは想定されると思います。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　実態調査がなくて、どこまでもいるという、そういう仮定のもとでしか話が進んでおりませんけれども、それぞれ家庭で支えている人、精神疾患とか、さまざまなそういう人たちがいて、家庭の中で支えている、そういう家族はたくさんいるというお話でございましたので、それらを踏まえながら親への支援はもちろんでございますけれども、さらには本人への支援ということに関しまして言えば、ご承知のことかと思いますけれども、秋田県の藤里町ではさまざまなそういう取り組みをして成果を上げている。また、洋野町でも第１次産業を中心に取り組みをやっている。人と接触したくないのがひきこもりでありまして、社会に出るための訓練が必要だと思っております。先ほどから申しておりましたとおり、実態を踏まえながら気軽に相談ができて、社会に出るための訓練ができる体制というのが必要ではないかと思いますけれども、その点についてお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　引きこもっている方が全て社会に出たいとか就職したいとかというふうに思っているわけではなくて、逆に自宅にいて安心して生活しているというふうな方が私は結構いるのではないかと思います。実態調査、いわゆる現状把握なのですけれども、そういった方々に対して余り負荷をかけたくないなというのが市の考えでございます。ですので、できるだけ相談しやすい環境、それからお父さん、お母さんが困っているというのであれば、その話を聞いて、そこを切り口にしながら支援をしていきたいなというふうには考えております。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　相談しやすい環境という大変すばらしい、今考えをいただきましたけれども、その相談しやすい環境についてでございますけれども、相談におけるには信頼関係が一番大事なわけでございますけれども、この信頼関係、例えば市が窓口になりますと市のところでの対応になりますけれども、残念ながら市のほうではやはり部署の異動、年度ごとにさまざまあって、せっかく信頼関係、ラポール形成ができた、そういう中において、異動のためにそこから、担当から外れてしまう、このようなケースもままございます。このような相談部門等の人事異動に対しても配慮が必要と考えられますけれども、この点についての見解をお伺いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　生活困窮者の自立相談支援事業、これは平成27年から始めた事業でございまして、１年目は滝沢市で実施しました。それから、２年目以降は社協さんに委託して実施しているということでございます。市から社協さんに委託したというのがそれこそ市の職員よりも社協さんの職員のほうが相談しやすいだろうというところで、まずそこの部分において社会福祉協議会さんにお願いしたというのが１つございます。　それから、福祉の部門においては全てそうなのですけれども、相手との信頼関係を構築しないとなかなか支援が進まないというところでございます。人事異動等ありまして、今まで相談していた人がいなくなってしまったということも多々あると思うのですけれども、それでも次の方との信頼関係を構築して、まず何でも話してもらえるような関係を築いて、ひきこもりに限らず支援をしてまいりたいと考えております。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　窓口として最初に受け入れる、話を聞く、そういう方はそのように信頼関係を築くように努力すると、こういうようなことで、それはよろしいかと思いますけれども、相談するほうはまた一からお話をして理解していただく、この心の負荷、そういう話をしなければいけない。そのような思いがそこが相談しやすい場所とは言いがたい、そういうような状況をつくり出していると思いますけれども、その点についてまたさらに見解を伺います。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　人事異動等で信頼している職員が異動してしまったというところで、ちょっと仕事……異動してしまったけれども、例えば健康福祉の福祉部門であれば、課を超えて最初に前の担当者に入ってもらうとか、そういった形はできると思いますし、それからここの部門、あそこの部門、例えば生活保護とか児童、障害、高齢者とか、いろいろ各部門ありますけれども、そういったところ、関係各課連携し合って困っている人のために支援していこうというような体制で取り組んでおります。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　いずれどこにも相談できない、なかなか相談できない、こういう人たちがひきこもりでございますので、それに対して相談しやすい体制、これは当然構築していかなければならないと、そのように考えてございます。そうした上におきまして、支援には市当局のみならず医療機関、それから保健師、または学校関係機関とか、さまざまな関係機関との連携が大事と考えますけれども、関係機関との連携についてはどのような考えを持つかお伺いいたします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　今議員お話しされたとおり、関係機関との連携というのはとても大事だと思っております。特に精神なり発達障害なりを持っている方の場合は、当然のことながら保健師なり医療機関との連携が大事だと思います。それで、精神疾患とかという場合は、いきなり社会に出るとか就労するとかというのはちょっと難しいと思いますので、まずは治療といいますか、通院といいますか、医療機関に行ってどういった部分で引きこもってしまったのか、それからどういった精神的な疾患があるかとか、その疾患によって治療なりアプローチの方法とかが変わりますので、関係機関との連携は強化していきたいと考えております。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　１点だけ確認しますが、先ほどの答弁の中で、誰にも接しないで静かに暮らしていきたい、そのような人もいると、こういうようなお話、もちろんそれも当然わかりますけれども、それらは当然相手の実態がわかった上での対応なわけでありまして、まだ実態がそことしてはっきりとつかめていないということであれば、そこの実態について最善の努力をしながら１年でも２年でもかけてもそれも当然なわけですけれども、それらを地道に実態調査をするべきではなかろうかと思いますけれども、再度お伺いいたします。 ◎市長（主濱了君）　議長。 ○議長（長内信平君）　主濱市長。 ◎市長（主濱了君）　いろいろとありがとうございます。人間には、それぞれ個性があります。さまざまな状況にあるというふうに、こう思っております。そして、その一人一人が自分ではこういう状況がいい、自分ではこういう状況がいい、こういうふうに思っていることもあると思います。ただ、それがやっぱりもうちょっといい状況があるよということ、こういうふうなことを教えてあげる必要があるというふうに思っております。　私どもこのひきこもりに対しては、幅広く対応していきたいなというふうに思っております。まず、市役所職員の関係ですが、これ市役所職員につきましては必ず人事異動というのが伴いますが、そこは引き継ぎという形で、これはもう一人一人のことについて、自分が担当してきたことを次の人にしっかりと伝えると、こういうふうなことで何とか解決をしていきたいなというふうに思っておりますし、それからいつも私お話ししているとおり、職員同士もう少し連携を持ってやってくれと、こういうふうなお話をしているところであります。そういうふうな連携の中で、余り本当は個人のことを取り上げて、あの人はどうだこうだ、こういう意味ではなくて、的確にその人にどう対応すればいいかということは当然引き継いでいくべきもの、あるいは他の部署からアドバイスをすべきものというふうに思っております。　それから、やはり市の対応だけではこれは手が回りません。それで、広く、まず民生児童委員、100人弱の民生児童委員がいらっしゃるわけですが、そういう人たちと連携をとってさまざまな……民生児童委員につきましても個々のところに余り行くということを好まない方もいらっしゃるのだそうです。その辺、一番いいなと思っている状況の中で行っていただいて、そしてその情報を私どもがいただくということ、それから社会福祉法人であります滝沢市社会福祉協議会、こちらのほうにも業務をお願いしておりますので、そこの方々にもしっかりと回っていただいて、その状況を聞きながら的確に対応をしてまいりたいというふうに思っております。　いずれ引きこもっている方について、やっぱりそういう状態がいいと思っているのでしょうけれども、もっといい状況というのがあると、もしそういうことであれば、それはさまざまな観点からお伝えをして、もっといい状況がありますよ、こういうふうな方向に持っていければいいなと、このように考えております。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　ぜひそのような方針のもとに市の体制をつくっていっていただければと思っております。　それでは、２つ目の交通安全対策の強化についてでございますけれども、先ほどの答弁の中で、それぞれ毎年交通安全施設の改善要望箇所等を取りまとめして、安全、改善を図っているという、そういう答弁でございましたけれども、残念ながら実は５月８日に発生した事故でございまして、既に３月にそれぞれの安全施設の要望はとり終わっているときであります。ということは、見落としていたところ、気づかなかったところ、そのような箇所がたくさんあろうかと思います。これは、再度交通安全の総点検等を早急に実施すべきではなかろうかと思いますけれども、その点についてお伺いいたします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　交通安全点検に関しては、通例１年に１回ということでございますが、今回の件にかかわらず、それぞれ危険箇所があったときはそれぞれの道路管理者が適宜対応をしているところでございますし、パトロール等を通じまして再確認をしたいと考えてございます。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　市のパトロール、またはそこら辺のところでたくさん点検していくということでございますけれども、やはり市民目線、もしくは関係者目線での再度の点検というのが非常に効果的ではなかろうかと思いますけれども、その点についてお伺いします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　今回の案件を受けまして、道路交通安全関係者にお知らせをすることとしておりますので、その場でもって再度お願いをしてまいりたいと考えてございます。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　それでは、再度の早急な点検等をして、やはり未然に防ぐという、こういうところが大事であろうかと思っております。過日巣子地域内において十字路のところでスピードダウンを知らせるマークが路面に新しく標示されておりました。塗り直したのか、再度やったのか、ちょっとよく判明しませんでしたけれども、このマークによって車両が意識して通行するようになり、大変うれしいという声も聞いております。残念ながら歩道がなくて、そこに園児たちは路側帯のところで固まっておりまして、これは大変危険な状況かなと思って見ておりましたけれども、幼稚園、保育園など、施設の近くの道路は歩道が必要と、こう考えておりますし、また市内の危険箇所に同様なマークの標示も非常に有効な対策ではなかろうかと思いますけれども、それらの今後の考えについてお伺いいたします。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　市では、これまでも交通安全施設整備で、区画線であるとかドットラインとか、あとイメージハンプで行っております。そういうところで、今回のことを受けまして、再度そういう箇所、もし点検してあれば、そういうところも含めて予算の範囲内ではございますけれども、対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　最初の答弁のところでガードパイプやガードポールなどの設置要望はありませんでしたという答弁がございましたけれども、これもまた蒸し返すようでございますけれども、やはり事故前のこと、もしくは気づいていてもそこまで皆さんの考えが及ばなかったと、そういうことがあろうかと思いますけれども、見たところ鵜飼小学校前のところにはきちんとガードパイプでなっていて、大変うれしいなと、こういうふうに思っておりましたが、一歩ちょっと下に下がってマイヤのところ、あそこもかなりたくさんの児童が通って交通量が多いところでございますけれども、そこには全く何もなく無防備な状態でございました。ぜひここら辺は検討していくべきではなかろうかなと。こういうようなところが多分至るところあろうかなと、こういうふうに思ってございますけれども、このような点検等について、また再度お伺いします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　道路交通安全施設の件でございますけれども、現時点まで道路交通安全については１つは構造的なもので道路法等、その他の法律で構造上から守ってきた部分がございます。２つ目は、交通安全法でルール的なもので守ってきたところがございます。３つ目は、児童生徒さんがまず自己防御的に守ってきた、これは法律外のことだと思いますが、必要に迫られて自己防御的に守ってきた部分、今まではこの３つが何とかバランスを保っていて交通安全が保たれてきたのですけれども、意図的、あるいは時により意図的ではなくて、大きな道路、交通のルールを破る場合、これについては私たちとしては１つ目の道路法の改正によって新しい基準ができるのを待つとともに、もう一つはやっぱりやむを得ず自己防御的な部分、児童生徒さんに対する啓発というのをまず喫緊に行わなければならないと思っております。道路交通安全施設の整備というのは、当然のことながら費用対効果といいますか、お金がどうしても絡んでまいりますので、早急な整備は多分できないかと思いますが、できることから優先順位をつけて対応してまいりたいと思ってございます。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　こちらの交通安全対策とかかわるかもしれませんけれども、近年至るところで高齢者の交通事故等が発生して、どこでいつ何が起こるか全くわからないという不安をたくさんの方が抱えております。こちらの守る側だけではなくて、運転する側への対策も必要と考えますが、この点についてお伺いします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　このごろとみに高齢者の方々ですとか、あるいは病気の方々による事故というのが特にマスコミ等で報じられているところで、議員おっしゃるとおりみんなが多分不安を抱えている状態かなと思っております。これにつきまして、私どももそうなのですけれども、警察とか交通安全の団体と連携して、まず今よく言っている免許の返納等を含めて、そういった啓発をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ◆５番（小田島清美君）　議長。 ○議長（長内信平君）　５番小田島清美君。 ◆５番（小田島清美君）　それでは、さまざまなこれらの施策が今後ともに大変いい方向に行くようなことを思っております。　最後に、教育委員会のほうでございますけれども、交通安全対策に係るマニュアルの再点検及びそれぞれの歩行する際の注意事項等を周知したというところでございますけれども、引率していくのは教員１人、または今２人ぐらいですか。そうすると、いろんなところで校長さん方からはきちっとした厳しい指導等もあろうかと思いますけれども、校外における学習に対してさらに万全な対策が必要かと思われますけれども、最後にその点をお聞きして質問を終了します。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　議長。 ○議長（長内信平君）　長嶺教育次長。 ◎教育次長（長嶺敏彦君）　校外の学習の際の安全指導につきましては、まずは事前に計画を、安全面も含めたそういう学習の計画をつくるということで、それを学校全体で確認をし合いながら必要な教員の人数の確保であったり役割分担等を決めながら児童生徒の安全確保に努めていっているというのが現状でありますし、今回の事件、事故を受けまして、改めてそういう部分を徹底してまいりたいということで校長会議等でも教育委員会のほうから指導しているというところでございます。 ○議長（長内信平君）　これをもって５番小田島清美君の一般質問を終結いたします。　11時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１０時４８分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午前１０時５８分） ○議長（長内信平君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、12番桜井博義君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。
   ◆12番（桜井博義君）　議席番号12番、日本共産党の桜井博義でございます。４点について通告しており、質問いたします。　まず最初に、水道事業中期経営計画について伺います。この中期経営計画の中で、おおむね計画どおりに推移し、見直しの必要はありませんが、給水収益の増加、配管の耐震化率などは22年までの目標値を既に達成しているため、財政計画の収入も見直し、目標値や実現方策を変更しております。　また、今年度は、施設整備と経営の指針となる水道事業計画の中間年度に当たり、経営審議会の答申を踏まえ、策定しております。今後は、広域連携について検討を継続しながら具体的な連携を推進、方策などを見直すことと聞いております。以下、質問いたします。　１点目に、給水収益の収入が増加している要因について伺います。あわせて費用の減価償却費も下方修正した要因を伺います。　２つ目に、耐震化及び老朽管の更新は、これまでに多くの投資が必要と言われておりました。今回の計画では、目標値を達成しているとのことですが、一方企業債の目標値も下がっている要因について伺います。　今後地下水源比率をさらに引き上げることですが、その根拠となる本市の地下水の実態をどのようにつかんでいるのか伺います。　４つ目には、水道料金の見直しも計画に盛り込んでおります。基本料金をある程度引き上げて従量料金の比率を下げておりますが、どのような考えなのか伺います。　また、一番利用の多い一般家庭の影響をどのように判断されているのかも伺います。　次の質問に入ります。ここからの３点については、この間、私の一般質問でさまざま取り上げてまいりましたが、その後の取り組みの内容と今後の方針、課題について改めて、以下伺います。　まず、１つ目に国民健康保険税の引き下げについてでございます。国民健康保険税がほかの被用者保険と比べて著しく高くなる要因になっているのは、国保の仕組みにしかない均等割、平等割という保険料算定基準です。他の保険料には、収入に保険料率を掛けて計算するだけで家族の人数が保険料に影響することはありません。ましてや子供の数に応じて課税するなど、古代の税制であって、時代錯誤の仕組みと考えております。今全国でこの均等割、平等割として徴収されている保険料は、およそ１兆円と言われております。したがって、国が公費を１兆円投入すれば、これをなくすことができ、協会けんぽ並みの保険料にすることができるものと日本共産党は試算し、実現に向けて取り組んでおります。　そこで、高い保険料の引き下げが急務と考えますが、特に子供の数に応じて均等割額を独自に減免する自治体もふえつつあります。全国知事会でも国保政策で廃止を提案しております。均等割、平等割のバランスもあるとの考えでおりますが、国保財政の基金、または一般会計からの繰り入れなどで子供の均等割減免を実施すべきと考えますが、市の考えを伺います。　２点目に、公共交通の環境づくりについてでございます。高齢化も進み、高齢者運転等による交通事故が多発していることは、マスコミ報道などで社会問題になっております。高齢者にとって、免許証の自主返納者は今後さらにふえるものと予想されます。過去の一般質問の答弁では、市は高齢者の移動について、約４割の高齢者は運転免許の返納を考えていると分析し、不安なく利用できる公共交通の環境づくりを検討すると言われておりましたが、その後の検討はどのようにされているのか伺います。　最後になりますが、農業委員会制度についてでございます。本市の農業は、農業生産、就農者ともに減少の一途をたどっており、農家数は平成22年に約950戸、27年には750戸に減少し、生産ベースでもおよそ同じ年で54億から44億円に減少しております。　一方、耕作面積を見ますと、唯一伸びているのが野菜のみとなっており、飼料作物と果樹は横ばいに推移し、他は全て減少しております。そういった減少分の農地は、他に転用になったり耕作放棄地となっているものと思われます。このように、今の農業は、生産費を賄えず、一部拡大志向があるものの労働力不足、さらには外圧による先行き不安材料があって、先の見えない環境状況が続いています。　そこで、新たな農業委員会制度の下で農地の集積と遊休農地の改善などにどのようなことが効果としてあらわれているのか、さらに今後の取り組みの考えについて伺います。　以上、最初の質問といたします。 ◎市長（主濱了君）　議長。 ○議長（長内信平君）　主濱市長。 ◎市長（主濱了君）　桜井博義議員のご質問にお答えいたします。　初めに、水道事業中期経営計画についてのご質問にお答えいたします。まず、給水収益が増加している要因及び減価償却費を下方修正した要因についてでありますが、給水収益が増加した主な要因を前期の実績と後期の計画に分けてお答えします。平成27年度から平成30年度までの前期計画につきましては、計画した給水量の推計値よりも実際の給水量が多くなったことにより給水収益の実績が増加したものであります。また、令和元年度から令和４年度までの後期計画につきましては、水道料金の改定を見込んだことが給水収益の増加の主な要因であります。　減価償却費の下方修正の主な要因は、平成30年４月に統合した一本木簡易水道事業から引き継いだ償却資産が事業の確定により当初の見込みを下回ったこと、また給水ポンプ場発電機整備を後年度に実施することなどによるものであります。　次に、企業債の目標値が下がっている要因についてでありますが、持続可能な水道事業経営の実現のため、中期経営計画策定当初から企業債残高の水準を給水収益の２倍程度を目標として財政計画を策定してまいりました。一本木簡易水道事業の統合により企業債残高の割合が高くなったことから、令和６年度に給水収益の２倍程度となるよう後期計画期間内の企業債借入額を調整したためであります。　次に、地下水源比率をさらに引き上げる根拠と、本市の地下水の実態についてでありますが、近年河川等の表流水の水量や水質が安定しない傾向にあることから、安定した水源確保を目的として地下水源の比率を高めることとしております。また、本市の地下水の実態につきましては、水源井戸の水位や湧水量が安定していることから、将来にわたり水道水源として有効に利用できるものと考えております。　次に、基本料金を引き上げて従量料金の比率を引き下げることについての考え方と、一般家庭への影響についてでありますが、水道料金は基本料金と使用量に応じる従量料金及び基本水量を併用して算定しております。現在水道料金に占める基本料金の割合が低くなっていることから、後期計画での料金見直しにおいては基本料金を引き上げ、固定費の割合を大きくし、あわせて従量料金を見直すものであります。また、利用の多い一般家庭の影響につきましては、水道料金について後期計画では口径20ミリ、平均水量17立方メートルの場合、１カ月当たり税込みで332円の負担増の算定となっております。　次に、国民健康保険税の引き下げについてのご質問にお答えします。滝沢市国民健康保険の令和４年度までの財政見通しでは、国民健康保険税の税率を据え置いた場合、令和２年度以降では財政調整基金から毎年１億5,000万円以上を取り崩さないと予算が組めない状況が見込まれていることから、現在は国民健康保険税を引き下げる状況にはないものと考えております。　また、子供の数に応じた均等割額の独自減免については、当市としては考えておりませんが、国民健康保険の制度として盛り込まれた場合には適切に対応してまいります。　次に、公共交通の環境づくりについてのご質問にお答えいたします。平成29年９月に策定した滝沢市地域公共交通網形成計画の施策として、まずはマイカー依存から徐々に公共交通へ意識転換してもらうことを目標に、市民への各種情報を発信して行いました。さらには、公共交通を安心して利用できる環境づくりを目指して、各種利用促進策に取り組んでまいりました。昨年度には、ビッグルーフ滝沢への路線バスの乗り入れや待合所の整備、バスの行き先表示の変更などを実施し、今年度は高齢者のための公共交通マップの作成、市役所前のバス待合所の整備などを実施する予定としております。　また、運転免許を持たない高齢者の足の確保は、重要な課題と捉えております。特にも交通不便地域の移動手段については、例えばグループタクシーやタクシーチケットを利用した駅や市役所などの交通結節点までの運行について、今年度から見当してまいります。さらには、地域が主体となった運行サービスなど、市内の地域特性に応じた交通サービスについても今後調査研究してまいります。　また、現在進めております市役所周辺の中心拠点整備にあわせ、交通結節点としての機能強化を図ることから、路線バスの運行経路の見直し等について交通事業者と協議を進めてまいります。 ◎農業委員会会長（齊藤新一君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長（齊藤新一君）　私からは、新たな農業委員会制度のもとでの農地集積と遊休農地の改善の効果と今後の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　滝沢市農業委員会は、平成29年７月20日から新体制となり、新たに必須業務と規定された遊休農地の発生防止及び解消、担い手への農地利用の集積及び集約、新規参入の促進の３つを柱とする農地等の利用の最適化に取り組んでいるところであります。新体制移行後の効果といたしまして、１点目に遊休農地対策に係る農地パトロール体制を強化し、旧体制時の平成28年は170筆、32ヘクタールの調査実績でしたが、平成30年は540筆、100ヘクタールの農地をパトロールすることができました。体制の強化と航空写真の活用により、農地パトロールの精度が向上したことで土地所有者への意向調査を効率よく行えるようになり、遊休農地の貸借契約の成立により農地の再生に結びついた事例が出ております。　２点目に、農地の集積についてでありますが、農業委員や農地利用最適化推進委員が地元の会合への積極的な参加や声かけなど、周知活動に努めていることや、説明資料として農地利用の図面を提示することなどを行った結果、担い手への農地集積は平成28年に160筆、39ヘクタールでありましたが、平成30年は200筆、61ヘクタールの実績となっております。　今後の取り組みにつきまして、農地の貸借などは貸し手と受け手、両者の合意が必要であるため、集積や遊休農地の解消は一気には進みにくいと考えております。今後の農業委員会活動につきましては、これまでの活動を振り返るとともに、アンケートの結果など、農地所有者の意向を踏まえるなど、引き続き努力してまいります。　また、農地利用の最適化推進のために最適化推進班を地区ごとに４班編成としており、その中で農地集積や遊休農地対策などに係る計画に基づき活動することとしております。さらに、各地区の特徴を生かした農地等の利用の最適化に向けて、関係課、関係機関等と連携を図りながら新たな意欲がある農業者の育成に対する支援を含め、取り組み方法の改善を行い、農地の集積、遊休農地対策などの促進に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　再質問させていただきます。　まず、水道事業についてですけれども、この間前期の計画で給水量が多くなって収入も増加しているわけでございますが、そういうような現象の中で改めて水道料金の値上げというか改定を見込んでいるわけです。そして、さらに収益も見込む。今でさえ水道事業は割と健全なバランスでやられていると、私はそう感じておりますし、以前さまざまな監査報告を見ますと、現時点ではそういったいい内容になっていると、そういうような報告もありました。そういうことも考えて、あえてここでまた料金を改定するという必要があるのかという、そこまで見込む必要があるのかということについて、どのように考えているか伺います。 ◎上下水道部長（太田城人君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田上下水道部長。 ◎上下水道部長（太田城人君）　現在の水道事業の経営につきましては、議員おっしゃるとおり健全な状況だというふうには認識してございますが、いずれ滝沢市の水道の施設についてはこれからますます老朽化が進展していくということで、当然更新の事業量等もふえてくる。それから、現在は人口自体が横ばい状況で給水収益についても横ばい状況ではございますが、近い将来これについても減少していくものというふうに考えてございます。そういった中で、当然給水量が減ってくれば料金収入も減ってくるということで、そういった中で更新等の費用を確保していくためにはどうしても料金の値上げは必要になってくるものというふうに考えてございます。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　水の取水というか、原水というか、滝沢本市では他の自治体に比べて非常に水には恵まれているわけです。もう岩手山麓というか、岩手山の恵みというか、あそこの春子谷地のあたりがすごく大きな地下水域なわけです。それがもう永遠に水を供給していると、そういうふうな状況。そういう中で、表流水を使わなくても、一方で地下水で十分なくらい水はあるわけです。そういった中で、普通見て新たな大きな経費というか、費用も見込まれる要素はないのです。これも監査委員の指摘もあったのですけれども、今後老朽管の更新に大きな投資が見込まれるという、ちょっと何年か前の監査報告にもそういうことが載っていましたけれども、結局その後大きな投資というか、経年的な同じぐらいの計画的な投資で老朽管の更新もやられてきているし、むしろ計画以上にやられてきた。そういうことを踏まえれば、なぜそこに今後のそういうバランスを考えなければ、そういう料金までいじくらなければならないのかというのがどうも見えてこない。安定供給のために必要だというだけでは説得力に欠けるのではないか。前は、一本木の簡易水道と合併することによって起債の残高がふえるとか、あるいはそれに維持管理が多大にかかるとか、そういうことも言われておりましたが、この計画を見ると若干そういう起債残高は、それは伸びては、大きくはなるけれども、そんなに大きな数字に大きく響くということが見えないのではないか。したがって、改定までする要因というのがなかなか見えてこない。はっきりした、きちんとした数字……数字は出ていますけれども、その数字の中を見ましても本当に計画どおり水道部もいろいろ努力して、計画を上回るようないい成績を残していると私は思うので、あえて料金まで踏み込まなくてもいいのではないかなと思いますけれども、再度伺います。 ◎上下水道部長（太田城人君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田上下水道部長。 ◎上下水道部長（太田城人君）　滝沢の水道については、給水開始が昭和50年ということで、施設の老朽化というのはこれからが本番になってまいります。その後、第１次拡張、第２次拡張と進めてきたわけでございますが、例えばこれから創設でつくってきた構築物関係が耐用年数を迎える、あるいは１次拡張で入れた配水管が更新の年数を迎えるということで、これから徐々に更新需要がかなりふえてまいります。そういった更新需要に対応するために、ある程度１年間の事業費を平準化して進めていくということで計画してございます。そういった計画の中で、財源のシミュレーションをした結果、将来的にあと10年、20年後になると思いますが、内部留保のほうも減ってきて、事業がなかなか進まなくなるという状況でございますので、近いうちに料金改定が必要であるというふうに考えているものでございます。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　減価償却のことも述べておりましたけれども、そういう新たにどんどん投資することによって、減価償却も減るどころか、本当はふえてこなければならないのに減ってきている。これには、一本木の引き継いだ資産が下回った。本当は、このことも下回るとか下回らないとか、これはもう当初からわかって、計画にきちんと入るべきで、もう減価償却は30年、40年先、全てもう計算できているはずなのに、そこら考えるとこの答弁、本当かなと疑いたくなるようなところがありますけれども、私言いたいのは滝沢は地下水がどんどん、どんどんそうやって豊富にあるということで、非常に水に恵まれている。その恵まれた滝沢の水道は、本当に安全でおいしくて、どこの自治体にも負けないよと、私はそういう水道にしていただければ、何も言うことはないのですけれども、それは料金も含めて安くて安全でおいしくていつでも飲めると、そこが滝沢のいいところ。滝沢に何も余りいいところ、目立ったところ、全体的に見るとないのですけれども、私水だけは他の自治体に絶対誇れると思うのです。これをうんと強調してやることによって、おいしい水飲みたかったら滝沢だ、本当に私はそういうことだと思う。だから、水道料金をもう少しきちんと……いや、他の自治体に合わせるとか、そういう問題でなく、滝沢独自の水道体系、せっかくいいのを、恵まれているのを生かすべきではないか。そういう長期に立った視点は、どのように考えていますか。 ◎上下水道部長（太田城人君）　議長。 ○議長（長内信平君）　太田上下水道部長。 ◎上下水道部長（太田城人君）　確かに滝沢市については、岩手山麓の豊富な地下水に恵まれてということで、我々もその水道水のおいしさというか、水質については非常に自信を持っているところではございます。ただ、そういった現在の状況を後世まで引き継いでいくということになれば、当然施設の更新であるとか、そういったものについては計画的に進めていかなければなりませんし、そういった更新の費用を後世にだけ背負わせるわけにもいかないということで、均等にみんなで負担、公平に負担していかなければならないということで、そういったところで逐次将来を見通した計画で適切な水道料金を設定してご負担をいただいて、それを後世につないでいくというのが使命だというふうに考えてございます。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　私としては、本当に非常にちょっと残念でならないのですけれども、そういう滝沢のいいところがなかなか伸ばし切れてというか、強調し切れていないと思います。そして、安全でおいしい水を供給できるということは、維持管理というか、そういったことも、例えば添加する薬剤とか、そういうのも少なくて済むのですから、ある程度はもう安く、むしろ表流水なんか使うよりはずっと安く供給できるのかなと、一般的に考えてそういうふうに市民も見ているし、そういったことできちんと滝沢の水道は本当に他の水道よりそのまま飲んでもおいしいよと、実際そうなのですけれども、それを強調して、料金も安くすることによって他の自治体もそういったことでいろんなまた滝沢のことを知りたがったり、さまざまなことで注目集めるのではないかと思っております。したがって、私が常日ごろ思うのは、もっと水道のことを……本当に考えてはやってはいるとは思いますけれども、市民の飲む側から見て、利用者側から見ての立場で取り組んでもらいたいなと、私はそう思います。　次の国保税の質問に入ります。先ほども言ったように、私はもうずっと議員になってから国保の問題は何十回と取り組んできました。そういった中で、滝沢の場合は、ずっと基金をため込むというか、そういうことは今までなかったわけです。ここに来て、震災絡みの支援金が入って、結局その分がそっくり基金に回っております。そのことを考えますと、答弁の中には１億5,000万ぐらい取り崩さなければならないと、そういうこともあります。これは、あくまでも計画ですので、実際そのときになってみないとわかりませんけれども、でもこれまでも取り崩しては、またそれ以上に積んできているわけです。そういうことを考えますと、もう少しそういう今言った子供世帯とか、そういったところに何らかの軽減策なり、そういう方針を考えることが私はできるものと思っております。いや、今後の取り崩しがあるから無理だという、そういう答弁ですけれども、全くではそのことは、それに固執して他のことは一切考えないのかということになりますけれども、その点どうでしょうか。 ◎市長（主濱了君）　議長。 ○議長（長内信平君）　主濱市長。 ◎市長（主濱了君）　まず、水道料金のほうについて、私からお答えを申し上げたいと思います。それから、国民健康保険税に関しましては、担当部長のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　まず、水道料金の関係です。今議員おっしゃったとおり、滝沢の水道水というのは非常においしいと、これはもう間違いないことだというふうに思っております。このおいしい水道水を半永久的に続けなければいけない、これが私どもの責務であるというふうに考えております。そのためには、老朽管対策といいますか、これがもうどうしても必要なのです。例えば老朽管の耐用年数が50年だとしますと、50年に１回ずつ老朽管をかえていかなければいけない。要するに、50分の１、２％ずつかえていかなければいけない。これは、半永久的に続けなければいけないと、こういうふうなことがあるわけであります。要するに、将来的に100年後も200年後もこのおいしい水道水を届けるためにはどうしても料金は見直していかなければいけないと、こういうふうな事情にありますので、今後その辺の老朽管対策、どのように事業を進めていくか、それからおいしい水をどのように供給していくか、その辺を考え合わせながら今後料金についても相談をさせていただきたい、このように思っております。　あとの国保の関係については、担当部長のほうからお答えを申し上げます。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　私からは、国民健康保険税の引き下げについてというところでお答えしたいと思います。　議員おっしゃるとおり、東日本大震災の関係で、特別調整交付金というのが平成23年度から入ってきまして、これにつきましては平成31年度、今年度で終了、来年度からもう入ってこないということになっております。答弁させていただきましたけれども、令和４年度まで大体これから１億5,000万円ずつ基金を取り崩して、令和４年度には大体３億ぐらいになるだろうというふうに見込んでおります。　基金を崩さなければならない理由といたしましては、人口減に伴うところの国保の加入者の減、それから65歳から75歳の方、高齢の方の割合がどんどんふえている。今は、60％をもう超えているような形で、非常に医療費がかかってしまうので、できるだけ値上げをしないでこのままの体制を維持したいということで基金を崩すなりして子供へのものは廃止するとか、均等割とか平等割見直すとかは考えていないところでございます。ただし、あくまでもシミュレーションという形でございますので、今後来年なり再来年なり、毎年度見直していくというのは当然のことだと思いますので、その中でどのような形ができるかは検討をしてまいりたいと考えております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　この間ですけれども、この間と言ってあれなのですけれども、基金積み立て、平成20年から積み立てというか、基金があるわけですけれども、この間ずっと取り崩してはいるのですけれども、でも取り崩す金額がやはり五、六千万ぐらいでずっと推移しているのです。１億5,000万、ではこれからそのぐらい取り崩すかというと、この間の取り崩し額から見て、ちょっと過大に見ているのではないかなと思いますけれども、その点はどうでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　一番多いときで、基金のほう２億2,000万程度入ってきておりまして、31年度には2,800万程度ということでどんどん、どんどん減ってきている。それから、30年度の決算につきましても7,500万程度切り崩しているという形でございます。先ほど申しましたとおり高齢者がふえている、それから国保加入者が減っているというところで今後医療費がふえるというふうにシミュレーションしておりますので、現状維持のままでいきたいというふうには考えてございます。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　もちろん高齢者ふえるわけですけれども、高齢者は直接は後期高齢者のほうで負担するという、もちろんそちらに納付しなければならないのもふえてくるわけですけれども、そういったことで直接高齢者ふえたからといってすぐふえるというふうには私はならないのかなと思っております。もうこれ担当課にちょっと聞いたのですけれども、子供の均等割、これを例えばもし減額というか、免除した場合どのぐらいかといえば、試算すると年間2,300万円ぐらいだと。これには、法定減免が入っていないから、実際これよりはもうもっと安くなるわけですけれども、そのことを考えると大体年間2,000万ぐらいの金額というか、例えばこれはあくまでも全て軽減した場合ですけれども、そのほかに一部軽減とか、あるいは例えば第３子を軽減するとか、さまざまなやり方があるのですけれども、そういったやり方で少しでも軽減するという、そのくらいの予算、８億何ぼの基金の中からだから、十分普通に考えれば賄える金額かなと私は思うし、大概の人もそう思うのではないかなと考えますが、どうなのでしょうか。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　議長。 ○議長（長内信平君）　丹野健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（丹野宗浩君）　子供の均等割につきまして、今お話ししたとおり2,300万程度の影響してくるということなのですが、そもそも子供の均等割については被災などして特別な事情があればというようなことになっておりますので、滝沢市にこれが該当するかというところがまず１つでございまして、あとは先ほど申しましたとおり、基金を取り崩していかなければならないというような状況でございますので、滝沢市としましてはここ数年は現状維持でいきたいというようなことを考えてございます。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　今国保税を皆さん払っているわけであります。そういう一生懸命払っている人たちが、もちろん将来のためのだから、そうすると今払っている人たちが将来のため、将来というか何年か先の分まで結局負担しているということになりますよね。結局将来取り崩す分まで今の保険料をずっと続けていくと。むしろあるいはもっと値上げというか、そういう改定もあるかもしれないけれども、そういう仕組みというのはどのように考えるのか。そういう先の代まで現役の人たちが負担するのか、その辺の考え方はどうなのでしょうか。 ◎副市長（佐野峯茂君）　議長。 ○議長（長内信平君）　佐野峯副市長。 ◎副市長（佐野峯茂君）　国保については、桜井議員さんからさまざまご指導いただいておりましたけれども、今回の措置、私ども内部でもこのくらいの基金があれば下げてもいいのではないかという議論もございました。そういう中において、制度も県に統一されたというような、変わったという状況もあったわけでございますけれども、先ほど来部長が答弁しているとおり、担当から上げられた数字を見ますと１億5,000万程度を崩していかなければならない。今の議論も私ども内部にもあります。その時々の負担をする方々から負担をいただくと、こういうふうな今金額の中で将来世代に対して負担を強いることにもなるのではないかという議論もあることも存じておりますけれども、国保も経営でありますので、将来を考えなければならないのと、今回下げた、次上げた、下げた、上げた、下げた、上げたと、もしかすればそういうやり方もあるかもしれませんが、経営を考えるとそうではなくて、ある程度の時間軸で将来を見据えた上で運営していかなければならないのかなというふうに思います。まず、この１億5,000万数字というのがまた将来にわたって変わってくれば、見直しというのもあるのですが、このとおりいくということは基金枯渇したときに、そのときに相当の額を上げなければならないという状況も来るということですので、基金が枯渇する前に何らかの手だてもしなければならないという状況が出てくるかというふうに思います。そういった我々も桜井議員さんにご指摘いただいているように、下げたいなという部分も相当あるのですけれども、今の時期にちょっと下げる状況が見込めないということであります。　それから、子供の数に応じた均等割というのもありますが、あと私どもの滝沢市における場合は、被用者保険の割合が高くて国保の方が少ない。国保の方が多数いる自治体の場合とか、そういった場合については国保という全体市町村における割合が高ければ、それは政策の一つとして下げていくということも考えなければならないと思いますが、他制度とのかかわりもあって、現在は一般会計の繰り入れということもこのくらいの基金あれば、当面はないわけですが、また早晩一般会計の繰り入れ、そのときにまた議論が被用者保険との関係も出てくるということで、私どもも桜井さんおっしゃるとおり下げたいという気持ちもあるのですが、現状ではなかなか厳しいという状況で、もう少し推移見ながら、また制度変わったりして基金がそのくらい投入しなくてもいいという状況が見込めれば、そのときはやっぱり幾らかでも下げていくと、そういうときもあるのではないかというふうに思いますが、現段階においてはもう少し様子を見させていただきたいということでございますので、よろしくお願いします。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　当局の気持ちはわかりました。けれども、気持ちがあったら少しでもと思いますけれども、それに期待するわけですけれども、期待でなく、ぜひ実行してもらいたいと思います。　次に、高齢者の免許証のことなのですけれども、皆さんもご承知のように、さまざまマスコミ等で高齢者の事故、ブレーキとアクセル踏み間違いとか、さまざま出て、これ今後こういったことがどんどんまだまだ私はふえるものと、減少するわけでなく、どんどん、どんどん私は増加していくことと思います。したがって、この問題は今のうちから手を打つとか真剣に考えないと、事が起きてからでは遅過ぎる。先ほども私述べましたが、４割の方が自主返納したいと、そういうようなことも言っている。だけれども、ではあとはどうするのだ、移動手段がないではないかということになるわけですけれども、ほかの自治体とか盛岡とか、あるいは隣の八幡平とか、さまざまそういうバス……八幡平はバスを走らせているし、盛岡はバスカードで補助していたりして、何らかをそれぞれの自治体はやっているわけです。滝沢の場合は、一向に何も、ビッグルーフも確かにそこにバス停が、バスがビッグルーフを迂回するようにはなりましたけれども、当初計画段階ではきちんとビッグルーフ中心に見直すということも述べていましたけれども、それもいつの間にか消えてしまったし、そういったことで非常にさまざまな関係者とはいろんな協議はしているのだけれども、なかなか一向に前に進まない。私１つ思うのは、そういうタクシーの、以前質問したときに、何タクシーを使えばいいではないかと、そういう答弁もあったわけですけれども、確かにタクシーを使えば、それはどこでも移動できるけれども、それほど高齢者は…… ○議長（長内信平君）　12番に申し上げます。具体性を指摘して質問して…… ◆12番（桜井博義君）　要は、タクシーのチケットとか回数券とか、そういう優遇措置、前の質問でもだけれども、特にバス停が近くにない、歩いて行ける範囲にバス停がないという、そういう地域がまだまだ滝沢にいっぱいあります。そういうところには、ある程度利用できる、そういう福祉タクシー的みたいな、そういったこともどう検討されているかわかりませんけれども、本当に検討されているのか、その点について伺います。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齊藤都市整備部長。 ◎都市整備部長（齊藤和博君）　毎回議員さんにはいろいろご指導いただきまして、ありがとうございます。この公共交通に関しては、すごくこれから大きなテーマになってくるというふうに考えております。滝沢市は、他市町に比べましてバスであったり鉄道であったり恵まれておりますが、しかしながら空白地帯もあるというところで、姥屋敷地域であったり、柳沢、あるいは一本木の北のほうであるとか、恵まれていない地域がございます。そういう中で、市のほうで今回の計画をつくるに当たってはアンケート調査を実施して施策を計画をしたところでございます。市長答弁にございましたが、それを受けまして、今ご指摘ありましたタクシーチケットであるとかグループタクシーであるとか、そういうことについては具体に今年度検討いたしまして、福祉バスとの兼ね合いもございますが、その辺の調整も図りながら来年度一部実証実験をできればいいのかなというふうな目標を持って現在取り組んでいきたいなというふうに考えておりますので、一歩一歩ではありますが、前のほうに進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　ぜひそのことは進めていただきたいと思います。　時間も残り少ないので、最後農業委員会について伺います。非常に新たな農業委員会制度の下で、数字的には上向いてきていると、そういうふうな今お話がありました。私は、よいことだと思いますが、一方でよく話に聞くのは中間管理機構、そういった利用者が少ないという話も以前聞いていましたので、その点に比べてはどうなのでしょうか。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　議長。 ○議長（長内信平君）　田村農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　それでは、私のほうからお答えさせていただきます。　おかげさまをもちまして、年々と出席率のほうも向上させていただいていまして、農業委員さん、それから農地利用最適化推進委員さんの皆さんには本当に感謝申し上げる次第でございます。　ご質問のありました認定農業者、いわゆる担い手に対する集積に関しましてですけれども、平成28年度、その集積面積105ヘクタールほどありますけれども、そのうち37％、39ヘクタールを担い手と称する方に集積しております。30年度につきましては、118ヘクタールほどの集積面積に対しまして52％、半分、61ヘクタールほど担い手の方に集積をさせていただいております。ただ、集積を受けた農業者、認定農業者の方も当然高齢化、毎年進むわけでございますから、今後農業委員会といたしましては関係機関、関係課と協力しながら新たに農業経営を継承して、地域の農業を担っていく方を育てていくような支援をやっていくということで、今農業委員さん、推進委員さんとともに頑張っているところでございます。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君。 ◆12番（桜井博義君）　地域に入ると推進委員の方が非常に一生懸命動いてくれるのがよく見えます。いろんなある農家と接触してもそういった話も聞こえてきますし、だからしたがって私は推進委員にどのぐらい報酬与えているかわからないけれども、もう少しアップしてもいいのではないかなと、実際そう思いました。したがって、やっぱり推進委員をもう少し充実というか、では本人も自分の仕事忙しいから、なかなか回って歩けないというところもありますけれども、今後の推進委員のあり方について伺います。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　議長。 ○議長（長内信平君）　田村農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長（田村範夫君）　農業委員さんも含めまして、推進委員さんの方も大変な認定農業者でございます。認定農業者ということは、当然農業経営の主体でございまして、その中でさらに地域の組織の役員等やられていらっしゃいます。そういう中で、なかなか農業委員会だけの活動、例えば総会に行っても何かどういうわけか天気のいい日ばかり農業委員会の総会とか研修会になってしまうものですから、非常に申しわけなくて、ただ皆さん委員となっていただいたからにはいずれ私ども、あとは農業者の方、この時代の流れに沿った形で農地の政策等を進めていただく必要がございますので、職員も含めながら、関係課も含めながら、委員さんも含めながら、ともに研さんしながら進んでいくしかないのかなというふうに考えております。 ◆12番（桜井博義君）　議長。 ○議長（長内信平君）　12番桜井博義君、時間気をつけてください。 ◆12番（桜井博義君）　時間が来ましたので、終わりますけれども、最後に一言、私はこの７月で議員をおりることになりますけれども、この間、４期16年にわたり当局の皆さん、本当に拙い質問にきちんと答えていただき、ありがとうございました。私も市民の皆さんにも議席を与えてくれて、本当に感謝を申し上げて一般質問を終わります。 ○議長（長内信平君）　これをもって12番桜井博義君の一般質問を終結いたします。　13時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　休憩（午前１１時５８分）　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開（午後　１時００分） ○議長（長内信平君）　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次に、10番川村守君の発言を許可いたします。ご登壇願います。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　議席番号10番、一新会の川村守でございます。本日は、自主防災組織の行政支援について質問いたします。　ご存じの方もあると思いますけれども、本年の２月に国の地震調査研究推進本部というところから、本県を含む青森県東方沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで今後30年以内に大きな地震が発生する確率という、こういうデータが公表されました。このうち本県に関係する２つの領域について、地震の規模ごとの具体的な発生確率が示されておりまして、例えば岩手県沖北部を震源とするマグニチュード7.0から7.5クラスの地震発生確率は90％という具体的な数値が出されております。これは、他の地域に比べまして、宮城県沖と同様に非常に高い確率となっておりまして、私も大変驚きました。ちなみに、マグニチュード7.0から7.5といいますと、少し古い話で恐縮ですけれども、1978年、お隣の宮城県沖で発生した地震、これがマグニチュード7.4だったそうです。覚えている方は、イメージしていただけるかと思いますけれども、この地震では仙台市を中心にビルやブロック塀の倒壊が発生しまして、約30名の犠牲者が出ましたし、それからライフラインの寸断により市民生活に大きな影響が出たことを私も記憶しております。いずれにせよ、このような具体的で精度の高いと見られるデータ公表を受けまして、本市としても改めて日ごろからの防災対策を考える必要性があると捉え、今回の質問に至ったことをお知らせする次第です。　さて、本市の各自治会での自主防災組織の立ち上げは、平成16年に始まりまして、行政の支援や関係者の努力によりまして全ての市内自治会で実現し、市民の安全、安心に向けた体制づくりは第１段階を達成したものと評価されます。なお、この内容について、通告の表記では、全自治会での組織率、30年度現在という表記が漏れておりました。厳密に言えば、昨年度末現在で100％の組織率でありましたところ、本年の４月に新たに分割、独立した自治会が誕生し、現在のところこの当該自治会での自主防災組織の立ち上げには至っていないということでしたので、つけ加えるとともに、この場をおかりして訂正させていただきます。　いずれにしましても、本市自治会のほとんどでこうした組織化が進みまして、自主防災活動とその支援については、次の段階に向けて一層の取り組み強化が求められているものと思われ、このため活動のさらなる充実に資する行政支援について、次の項目に沿って質問いたします。　まず、１点目です。これまでの行政の支援内容と支援の柱についてお伺いいたします。　２点目です。これまでの行政支援に対する検証と、それから当事者評価について伺います。　３点目、今後の行政支援の方針及び具体的な内容について伺います。 ◎市長（主濱了君）　議長。 ○議長（長内信平君）　主濱市長。 ◎市長（主濱了君）　川村守議員のご質問にお答えします。　まず、これまでの支援内容と支援の柱についてでありますが、大規模災害が発生した場合、被害の拡大を防止するには、市などの行政機関等の対応だけでは限界があることから、自主防災組織等の連携が非常に重要であると考えております。本市では、自主防災組織に毛布、担架、トランシーバー、投光器、発電機などの物資を配付し、活動の支援に努めております。　また、本市主催の総合防災訓練は、各自主防災組織の参加のもと行っております。昨年度の総合防災訓練は、台風の影響で中止になりましたが、平成29年度に実施した総合防災訓練では、元村地区の自主防災組織を中心として避難や避難所の運営の訓練のほか、情報伝達訓練等を実施いたしました。　さらに、自主防災組織の代表者向けに岩手県や本市主催の研修会を開催しており、盛岡地方気象台職員による防災に係る気象情報の講演や、本市職員による自主防災組織の訓練事例の発表を実施いたしました。　各自主防災組織においても各種訓練を実施しており、地元の消防団員及び本市担当職員も訓練に参加をしております。　以上のような訓練や研修を通じて、自主防災組織と本市との連携の強化に努めております。　次に、これまでの行政支援に対する検証と当事者評価についてでありますが、各自主防災組織の訓練等の実施率は、平成29年度では47％となっており、東日本大震災後から低下傾向にありましたが、昨年度の状況を見ますと76％となっており、自主防災組織の意識の向上がうかがえる結果となっております。　また、昨年度は、一部の自主防災組織において地域の大学等と連携し、より実践的な訓練を実施していただいております。　一方で、各自主防災組織における防災マニュアルの作成率は、県平均を12ポイント上回っているものの、各地域の防災マップの作成率は県平均を24ポイント下回っております。各地域の防災マップ作成は、地域の危険箇所を再確認する重要な作業であり、作成率向上は今後の課題と認識しております。　次に、今後の行政支援方針及び具体的内容についてでありますが、今年度から自主防災組織の人材育成を目的として滝沢市防災リーダー養成講座を開設いたします。この講座は、地域ごとに異なる特性も踏まえながら開催するもので、地域の防災マップ作成方法を含めた地域の防災活動、被害情報、避難行動、災害医療及び避難所運営といったカリキュラムとなっております。講座プログラムの修了者には、地域防災におけるリーダー的役割を担いながら活動していただくことにより、地域防災力の向上や、自主防災組織のさらなる活性化が図られるものと考えております。また、地域によっては、岩手県主催の研修会で防災リーダーとして認定された方もおりますので、より一層の自主防災組織体制の充実、展開を図ってまいりたいと考えております。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　質問項目の１、これまでの支援に関しまして、もう少し基本的な部分といいますか、あるいは理念的な部分にも係ってくると思いますけれども、確認させていただきます。　この自主防災組織、災害対策基本法に規定されていることは承知しております。しかしながら、例えば消防団のような行政組織の一部ではなく、これはあくまでも住民による任意の組織であって、設置に関しましては法的義務規定はないものと考えますけれども、このような解釈でよろしいでしょうか。お伺いします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　災害対策基本法には規定はございますが、住民の方の責務ではございません。あくまで任意の組織ということになります。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　続けて伺います。　当該組織の目的としては、災害時の公的機関に係る活動に限界があることから、いわゆる自分たちの地域は自分たちで守ると、こういうスタンスが土台になっていると理解されます。この基本スタンスに関しましては、住民にも広く周知されていると思われる一方で、組織の名称は国の法律にありながら設置の法的義務はないという、これは少々解釈が難しい中で、現実的には本市でも組織率が100％近い値を得ております。これでは、本市の各自治会に対して、こういった立ち上げの際に法的な背景、これについてはどのように説明し、理解を図ってこられたのでしょうか、この点をお伺いいたします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　設立当時は、それこそ阪神・淡路大震災であったり、遠くの震災であったりということで、地域の方々の共助といいますか、互助機能が有効であるということからスタートしたものでございます。災害対策基本法につきましても、これはたしか昭和36年公布だったと思いますけれども、過去の、それ以前の災害の経験のノウハウを踏まえた実務的な法律であると認識しております。その中で、住民の方に努力義務が課せられたということは、その努力が非常に大切なポイントになってくると。義務という言葉ではなくて、いや応なしに住民の方にかぶさってくるものであるので、これはぜひとも設立していただきたいということが趣旨であると考えてございます。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　これまでの行政支援に関し、別の角度から確認したいのですけれども、先ほども申し上げましたとおり、当該住民組織はあくまで任意の組織とされております。つまりその組織立ち上げも含めて、運営の全てにわたって選択権なり決定権も、これ全て住民の自由意思に委ねられており、少し不適切というか、不親切な表現になろうかと思いますけれども、行政としましては住民の皆さんが自主的に進めてもらいたいと。設立の有無は、住民の裁量権の範囲ですよと、ちょっと意地悪な解釈と言われるかもしれませんけれども、こういった立ち位置にあったのではないかとも思われます。　そこで、こうした立場といいますか、考え方につきましては、これまでの立ち上げの支援の場でどのように説明し、あるいは住民からどういった理解につなげるように働きかけてきたのでしょうか。この点をお伺いいたします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。
   ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　立ち上げ時点は、確かに行政側でもなかなかないことなので、現実味が今よりはちょっと少なかったかなという部分がございます。しかしながら、災害を考えてみますと、災害発生時は行政が市民の方に寄り添っていられるとは限らない状態でございます。要は、市民の方が独自に動かなければならない時間帯というのがあります。これは、市役所であっても、警察であっても、自衛隊であっても同じで、組織が大きくなるにつれ、その期間は長くなると言われております。したがいまして、その期間につきましては、どうしても市民の方が独自で動かざるを得ない、これは時間ではないかなと思いますので、そういった根本的なことを常に確認しながら市民の方に必要性は説明してまいりたいと考えております。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　行政としての立ち位置については理解いたしました。こうした状況の中で組織化が図られてきたということですけれども、その過程の中で本市では平成24年に滝沢市自主防災組織連絡会議というものが設立されております。この設立に関しまして、改めて確認したいのですけれども、この会議の設立、これはあくまで住民側の主体性の中から進められてきたものなのか、あるいは行政側が主導的に推進してきたのか、この点をお伺いいたします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　これまでについては、行政側がやはり携わってございます。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　では、ただいまの自主防災組織連絡会議の目指すところ、狙い、行政側としてはどのように捉えて、これまで活動されてきたのか、あるいは現在も活動継続中とは思われますけれども、この点について教えていただきたいと思います。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　平成24年に設立をしまして、１自治会もまだ残っておりますが、31年度までにほぼ立ち上げていただいたということで、これは第１段階であろうかと考えております。第１段階につきましては、初期の意識づけと、必要限度の機材の配備ということを目的としておりました。これからは、第２段階に向けて進んでいかなければならないと思います。第２段階というのは、災害の多様性といいますか、災害にもいろいろな種類があって、いろいろな規模があって、被害にもそれぞれの種類がある。この組み合わせを行うと、非常に多数の災害が予想されます。その中で、いわゆる命にかかわるような災害の発生を常に念頭に置きながらある一定の期間は市民の方々で対応をしていただくというような意識づけをしっかりと行いながら、同時にノウハウとも言いますべきか、いろいろな研修会において知識であったり、そういったものを皆さんにお知らせしてまいりたいと思っております。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　その基本的な部分、理念的な部分については、了解いたしました。　次の項目２番目についてお伺いいたします。これまでの支援の検証や評価についてですけれども、本市のみならず、これは全国的にも当該組織は立ち上がったものの、その後の一定の期間を経て運用とか、それから活動が思うように進んでいないと、一部足踏み状態にあると、こういう報告、各地で出されております。つまり組織の立ち上げという手段、あるいは方法が一部では目的化してしまっているのではないかと、こういうふうにも考えられるわけですけれども、そこで岩手県で平成29年10月に自主防災組織の実態調査というものが行われておりまして、翌30年３月に総合防災室から公表されております。冒頭申し上げましたとおり、この組織の立ち上げは、ここ15年ほど前から全国レベルで一斉に取り組まれて、これは本県あるいは本市についても全く同じ状況だと思われますけれども、29年度現在、岩手県の組織率が約85％ということです。この組織率がここ十二、三年で著しく向上したということを受け、岩手県でもこうした時期に合わせて見直しの必要性を感じて、こういう調査をしたのではないかと解釈されますけれども、この調査結果にはさまざまな課題が挙げられておりまして、総じて言いますと、やはり先ほどの答弁にもありましたとおり、組織率は一定の成果を見たものの、活動の実態としてどこか足踏みしているとか、あるいはうまくいっていない傾向も見られてきていると、こういった調査を読み取ることができました。本市の場合には、この傾向についてはどのようになっておるのかお伺いいたします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　本市につきましてもさまざま活動はしていただいているものと考えております。ただ、意識については、ちょっとはかりようがないのですけれども、推測いたしますにやはり震災からももう７年、８年経過して、当事者の意識というのが薄くなっているのだろうなというのは推測できるところであります。先ほど答弁申し上げましたように、命にかかわる大きな災害を最大目標として活動していきたいと考えておりますので、そういった意識づけは非常に今後も重要になってくるかなと考えております。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　ただいまのご答弁にも関係することですけれども、本市の自主防災組織活動、これ県レベルと同様に一つの過渡期に来ているのではないかと私は捉えております。　そこで、いま一度、先ほどるる申し上げたとおり、設立の趣旨なりを再確認したり、あるいは現状の課題を検証すべく、市としても何らかの実態調査、あるいはアンケートみたいなものを行うべきではないかと思いますけれども、この点についてのご見解はいかがでしょうか。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　おっしゃるとおりだと思っております。災害がないことはいいことなのですけれども、やはりその意識の低下が見られるということは、これは人間としてやむを得ない部分もあるのかなと思っておりますので、要所要所につきましてはやはりそのような調査なども必要であるものと考えております。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　先ほどの質問にもかかわりますけれども、基本に立ち返る、その一つの方策としまして、いわゆる自助、共助、公助、この３つの単語、よく出てきますけれども、その境界といいますか、それぞれの守備範囲というものがあると思われますけれども、これについていま一度関係者間で確認する必要があるのだろうと考えております。当然のことですけれども、広域災害発生時、全ての領域で行政が全ての住民を100％完全に守るということは物理的にも不可能です。わかりやすい例を挙げますと、市内で災害時の傷病者発生したことを想定しても市内には救急車がたった２台しかありません。こういったこと当然なのですけれども、ですので有事の際に行政に頼らないで住民みずから自分の命を守る自助、それから住民同士が助け合う共助が求められるわけですけれども、このあたりについて、まだまだ住民の理解、浸透がなされていないような気がしてなりません。ということで、行政が行えるのはここまでですとか、あるいは住民個々や家族がカバーできるのはこの部分ですよと、そういった線引きといいますか、仕分けといいますか、そういう作業を進めることで行政としても、あるいは個人としても行き届かない領域を最終的には共助という形で自主防災のほうにお願いする形、委ねるということになると思います。こうした線引き、あるいは行政の限界点、具体的に整理したり仕分けしたりする作業についての必要性についてお考えを伺います。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　先ほどお答えしましたとおり、災害についてはあらかじめ規定をするような状況ではないのかなと思っております。したがいまして、区域分け必要なのですけれども、まず第一にはおっしゃるとおりの自助の部分です。自分の身は自分で守る、あるいは家族の身は家族で守るということを最大の前提としながら、まず助けることができるのであれば、お近くの弱者の方であったりご高齢の方であったりというのを助けていただくということをまず基本としながら、そういったいつも基本に立ち返るような研修会といいますか、そういったものは必要だと考えてございます。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　今お話ありました基本に立ち返るという作業は、この時期にぜひとも進めていただきたいと思います。　項目の３番です。今後の行政支援のほうに移りますけれども、本年３月の議会において、市長の施政方針の中に「安全で安心できるまちづくりを目指します」と、こういう言葉がございました。具体的に本年度の自主防災組織への支援内容といたしまして、防災リーダーの養成と、こういうフレーズがありました。当該組織の支援としては、いろんな考え方、判断があろうと思われますけれども、なぜ本年度このリーダー養成、これを打ち出したのか、その狙いとか根拠について伺います。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　設立から数年は、やっぱりあくまで第１段階ということで、組織づくりと基本的な意識づくりということで、そろそろ第２段階に入る時間が来ているのではないかというふうなのが大きなものでございます。その中で、防災リーダーに関しましては、いざとなったときに自治会長さんなりのパートナーとして重要な役割を負っていただくと同時に、先ほど来お答えしております地域の意識づけにも一役を買っていただく考えでございます。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　ただいまのご答弁を受けまして、さらに話を進めたいと思いますけれども、ご存じのとおり市内各地に立ち上がった当該組織、これは文字どおり自主的な性格である、これは基本だと捉えております。当然ですけれども、その設立の経緯とか、あるいは地域自助を待って、いわゆる完成度といいますか、あるいは実効性の大小なり即応力の大きさなどは当然ですけれども、一様ではない、さまざまであろうと思われます。それゆえに、まさに自主組織と言われるわけなのですけれども、理想を言いますと全ての組織が完成度が10点満点で言えばオール10ということになるのが理想だとは思いますけれども、そこに至る過程においてリーダー養成を手段として、選択肢として考えた。理解するところですけれども、しかしここで明言したいのは組織の完成度を高める余りに、ややもすると立派な組織とか、あるいは立派な計画、立派な訓練、専門性の追求と、そういった方向にシフトしてしまって、結果的には防災活動に特段の知識、知見がない、いわゆるごく一般の庶民の方にするとやや縁遠いものになってしまってはいないかと、そういう危惧を覚える次第です。したがいまして、高度な専門性を求めるのではなくて、むしろ平易な、住民誰でもが理解して、気軽に参画できるような体制なり訓練なり、そういった組織運営に導く必要があるのではないか、そういうふうにシフトし直すべきではないかと考えますけれども、この点についてのお考えをお伺いします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　おっしゃるとおりでございます。　一方で、各地域でそれぞれの人数、自治会の人数であるとか、あるいは年齢層であるとか、そういったもののさまざまな相違があるということも事実でありますし、組織の自主的な方向づけがある程度それぞれ独自性を発揮しているのも事実でございます。我々につきましては、あくまで滝沢市がこう言ったからやるというのではなくて、いろんな過程を経験しながら最終的には地域内で理解をしていただくというのが最も効果の高いやり方であるのではないかなと考えております。ですので、私たちのほうも極力基本に立ち返った形で研修会等を実施してまいりますが、地域におきましてもどんどん自主的に話し合っていただいて、あるべき方向性というのを見つけ出していただきたいというのが考えでございます。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　ただいま伺った行政支援に関して、さらに伺います。　先ほど当該組織の完成度は、一様ではないということを申し上げました。関係者の努力によって、非常に先進的な実績に至っている自治会もあれば、残念ながらそこまで達していない地域もあると思われます。ここで、行政サイドとして考えていただきたいのですけれども、全ての当該組織のレベルアップも否定はしません。ですが、まずはレベル的にやや立ちおくれているといいますか、まだ後進段階にある組織にまずは優先的に働きかけて、市全体としての一定のレベルを平準化すること、これが先行課題ではないかと考えます。　具体的には、先ほど示した岩手県の実態調査にもモデル事業という形で掲載されておりましたけれども、これがまさに防災力を高めていく組織が先進的に取り組んでいる組織を一つのモデル、お手本として、あるいは事例研究して積極的にそのノウハウを学び、全体の組織を上げること。災害発生時、同じ滝沢市民でありながら居住する地域によって災害対応に係る支援の享受といいますか、災害の社会的なサービスを受けるレベルが著しくそこに差異が生じては、これはいけない。回避されるべきだと考えるのです。この点について、指導することがこれはやっぱり行政の責務ではないかと思いますけれども、この点についてのお考えをお伺いいたします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　おっしゃるとおりでございます。各組織に大きな差があってはいけないというのはそのとおりでございます。その差を解消するために、先ほどの協議会などで情報交換をしながら先進的事例も報告しつつ、必要性についてご協議をいただきながら組織の意識のレベルを高いほうに持っていきたいと考えてございます。 ◆10番（川村守君）　議長。 ○議長（長内信平君）　10番川村守君。 ◆10番（川村守君）　昨年度でしたか、ちょっと市内調査したときに、かなりハイレベルな自主防災組織を立ち上げて運用しているという地域もございました。ぜひそういったところをモデルにして、せっかく市内にそういう立派なお手本があるわけですので、ぜひそこをお手本になるような支援を行政のほうとしていただきたいことをもう一度申し上げておきます。　最後になりますけれども、行政支援の実務的な部分についてお伺いいたします。当該組織に対する経済的な、あるいは物的な支援、これまでもされてきたと思いますけれども、今後の支援の方針なり見通しについてお伺いいたします。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　議長。 ○議長（長内信平君）　齋藤市民環境部長。 ◎市民環境部長（齋藤誠司君）　地域については、おっしゃるとおりにこれから活動を続けてまいりたいと思います。　あとは、支援のほうですが、以前各地域に支援したときは、助成金を使って対応してまいりました。これからも一時期に大きな形での支援というのはちょっと難しいところでありますけれども、今まで配付したものの更新等を含めまして、適宜財源を見つけながら対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長（長内信平君）　これをもって10番川村守君の一般質問を終結いたします。 △散会の宣告 ○議長（長内信平君）　以上をもって本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日の会議はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後　１時３５分）...